2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
プランで、出し手の方は地図に載るんですけど、それを受ける方がなかなか載らないというところがございますので、そこが中間管理機構等で受け手の広く公募しながらやっていくということになっているわけでありますけど、ここのところをやはり、集落営農も含めて受け手の対策をきちっとしていくということが一つは大事だと思っておりますし、もう一つは、なかなか、利用集積だけのプランではなくて、そこにある農地をいろんな形で利用
プランで、出し手の方は地図に載るんですけど、それを受ける方がなかなか載らないというところがございますので、そこが中間管理機構等で受け手の広く公募しながらやっていくということになっているわけでありますけど、ここのところをやはり、集落営農も含めて受け手の対策をきちっとしていくということが一つは大事だと思っておりますし、もう一つは、なかなか、利用集積だけのプランではなくて、そこにある農地をいろんな形で利用
まずは、農地についてはなるべく分散錯圃を、散らばって作業効率が悪いというのでは生産性が上がらないということでありますから、散らばっているやつをなるべく中間管理機構等も利用しながら一か所にまとめて、あっちの農場に行ったりこっちの圃場に行ったりこっちの圃場に行ったりするんじゃなくて、一か所で作業ができるように、大型機械が入れるように、畦畔の削除であったりいろんな規模拡大、これは規模拡大こそが正義だと言うつもりは
遊休農地も活用するというのは、もう農地中間管理機構等でやっています。だから、農林水産省の方がずっと姿勢として真面目ですね、自分たちの所管するところを使おうと。経産省はつまみ食いです。あとは知らぬ、これは無責任きわまりないんです。その無責任きわまりない役所に突然政務官として赴任されて、びっくりされているだろうと思います。愛媛県の真面目な人たちばかり相手にしてきたのにと思いますけれども。
それで、今さまざまな取り組みが行われていると承知しておりますし、特に中間管理機構等を用いました農地の集積、集約化というのを進めておられる、もちろん農業農村整備事業もしっかりとおやりになっている。これは承知しておりますし、現場の皆さんも、今の政府の政策を説明いたしますと非常に好感を持って受けとめておられるところもありますので、そういう部分では、皆さんのやる気を引き出す。
そうでないと、中間管理機構等を含めて、規模さえあればそれで合理化されてうまくいくんだということにはならないような気もすると。
○山田太郎君 次は、農地等規模拡大という辺りについて少し質疑させていただきたいんですが、今、政府の方は中間管理機構等をつくって一生懸命規模を拡大しようとしています。一方で、中山間地に対する対応も、かなり大きなお金を付けて守っていくんだというふうに言っています。
今後、この農地ナビの更なる活用を図るために、農地中間管理機構等のシステム利用者等との協議を通じて、そのニーズを把握をした上で、どういったニーズがあるのかと、こういうことをお聞きしながら、利便性、効率性というのを更に向上をさせていくということと、それから最新の農地情報、これを速やかにこのシステムに反映できるようなものに構築をしていくと、こういうふうにしておりまして、こういうことをしていくことによって利用者
マクロでいいますと、八百万トンが一％、八万トンずつ減っていくという状況でございますが、これとても、米食のいろんな普及の振興を内需で図るということで、何とか変えていく努力はしなければなりませんし、それから、まさに農地中間管理機構等で集積を図ることによってコストを下げていくという努力はしていこうという方向になっているわけでございます。
やはりこれは、需要の拡大、これは国内外でございますが、輸出の促進や、それから、国内の例えば介護食品向けといったような需要を質、量ともに拡大をしていくということ、また、農地集積を農地中間管理機構等を活用して加速化することによって生産コストの縮減をするということで所得を増大させる。
これらの方々については、それぞれの御意向に応じて農業生産を継続していただいて、例えば地域の直売所などにおいて販売をしていただくという方法もございますし、そうでない場合は、中間管理機構等を活用していただいて担い手へ農地を貸し出していただくとか、それから、日本型直接支払い制度におきましては、多面的機能の維持、発揮のための地域活動、草の下刈りですとか水路の泥上げ、こういった地域活動に参加していただく、こういうことも
それから、サプライサイド、供給の現場の方でも、農地中間管理機構等を活用して集積していく、こういうことを通じて所得をふやしていこうと。 この中で、ＪＡさんがこういう改革をすることによって、よりそういうことを地域の実情に応じてしっかりと取り組んでいただけるような仕組みをやっていこうと。
加えて、いわゆる中間管理機構等も含めて、市町村長さんにももっと積極的に、耕作放棄地をこれ以上ふやさない、農地保全をしっかりしていくんだ、こういうことをしっかりやっていただきたい。 その中に、今回新しいのは、いわゆる農地利用の最適化推進委員というのを新設いたしまして、それを具体的に実行に移していくということでございます。 以上でございます。
このようなことで、リース方式での企業参入というのは農業界、産業界が連携して前向きに推進していける状況でございまして、農地中間管理機構等の活用によって更に増加していくものと考えておりますが、具体的な数値目標というのを設けているわけではございません。
それから、やはり現在も経営規模の大きい層ほど需要に応じた米生産を行っている、こういう状況ですから、今後、農地中間管理機構等も活用しながら農地集積を進めていく中で、一層これを加速化していかなければいけない、こういうふうに思っております。
続いて、今、政府案では、農家のみの団体の方々にも支給するという制度が新たにできましたけれども、これは、これから中間管理機構等を使いまして農地の集約が進んでまいります。進んでいきますと、現状でもあるわけですが、農地を貸しておられる方々は、水路の清掃には参加しない、農業をやっている方だけでやってほしいという地域も出てきているわけでございます。
これから先の農業経営にとって、今行われている政策の人・農地プラン、それから農地中間管理機構等の制度、そして今回の農業の有する多面的機能の関連の法律等なんかをずっと見ていると、確実に規模拡大を行うチャンスが来たなと僕は思っております。本当に大いに期待しておりますので、早期の法制化をお願いしたいと思っているところでございます。
○林国務大臣 まず、政策の立て方として、一万五千円を支給して、本来ならば、それがなければリタイアを決断していたような方が持続するということと、それから、これを例えば農地中間管理機構等にかえていくことによって、本来、そろそろリタイアしようかなという方がリタイアをされて、そして耕作放棄地になってしまう手前のところで、しっかりとやる気のあるところへ集積していく、この比較だと思います。
そういうふうにして、ある程度、構造改革をして、業として成り立っていくという姿がないと、ずっと一人でリタイアするまで細々と続けていくというところに、果たして、後継ぎ、それはその御家族であってもそうでないにしても、入ってこられるだろうかということを考えますと、やはりそうではなくて、一定の、農地中間管理機構等で集約したところにしたり、高付加価値をしたり、六次産業化をしたりして、業として成り立っていく。
さらに、中間管理機構等によって農地集積等をしまして、生産性の向上、また流通の合理化、高付加価値化等を図って、農業本体からの所得をふやすとともに、六次産業化、ほかの産業、観光業、医療、福祉等との連携によって市場規模そのものもふやしていくということで、農業、農村の所得をふやしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、みんなの党を代表しまして、農地中間管理機構等二法案に対して反対の立場から討論をさせていただきます。 この二法案は、各都道府県に一つの農地中間管理機構を指定し、機構は、地域の小規模農家から農地を借り受けて、大区画化の整備を行った上で新しい担い手に貸し付け、担い手への農地集約を促進するという制度の創設をするものであります。
ですから、やはり中間管理機構等も生かしながら、ブロックで、この地域一帯は飼料用米をつくるんだという団地化のようなことも、すぐにはできませんが、やっていけば、マッチングももっとやりやすくなりますし、集荷も楽になりますので、需要は十分にあるというふうに認識をしております。